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日本最大級飲食店情報サイトぐるなび「地方の食の魅力を発見するツアー」を提供

    • ぐるなびは「行ってみたい日本、もう一度行きたい日本へ。」をコンセプトに、日本国家旅遊局(以下、JNTO)と連携し「地方の食の魅力を発見するツアー」を提供する。モデルツアー4ルートに加え、関連17コースにより、日本の新しい食ツアーのトレンドを作り、訪日ツアーに新しい発見をもたらすのが目的だ。
       
      このキャンペーンは、JNTOのビジット・ジャパン官民連携事業の一環で、日本各地の食情報を持つぐるなびが各地の食と食文化体験を紹介する「地方の食の魅力を発見する旅行特集サイト」を通じて、10箇所の観光名所、飲食文化、レストラン等の充実した情報を得ることができ、また訪日旅行専用の日本国内旅行商品を販売するH.I.S.ANA ナビゲーションジャパン株式会社の訪日旅行予約サイトともリンクし今回特別に販売する地方美食ツアーのチケットを購入できるようになっている。
       
      「地方の食の魅力を発見するツアー」の4つの食のテーマは、寿司、B級グルメ、日本酒、健康美食となっており、旅行客は違ったルートで日本各地を訪れることができる。JNTOの消費動向調査方向から大阪、福岡、沖縄の旅行客の数字が上昇傾向にあり、ツアールートもこの旅行トレンドと一致している。
       
      自分にあったルートを選んだあとは、旅行客はJNTOと訪日旅行専用の日本国内旅行商品を販売するHAnaviと協力し販売する「地方の食の魅力を発見するツアー」を購入することができる。チケットは日本ANAの国内路線とホテルがセットになっており、旅行者は最短で日本の様々な場所を見ることができ、日本の本物の文化と生活を体験できるようになっている。5泊6日で関西、北陸、北海道を巡り、本場の鮨などを楽しむなど今までにないツアーを提供する。
       
      この他に、ぐるなびは、10月22日から11月4日に香港にて、「Japanese Restaurant Week in 香港」第二弾を開催する。香港市民が現地の74軒の指定された日本食レストランで食事をすると、ラッキードローに参加でき、全日本空輸株式会社の日本往復ペア航空券などの豪華商品が当たるチャンスもある。
       
      キャンペーンの詳しい内容とレストランの一覧は以下の公式ホームページを参照
      https://hk.sushiandsake.net/jrwhk/
       
      「Japanese Restaurant Week in 香港」概要
      抽選方法

      1. キャンペーン期間(10月22日から11月4日)に指定された日本料理レストランにて飲食をし、ラッキードローカードをゲット
      2. スマートフォンサイト https://hk.sushiandsake.net/ から無料で会員登録
      3. キャンペーンサイトへログインし抽選カードの番号を入力し抽選、日本往復のペアチケットや福袋等、豊富な商品をゲット
      4. 抽選結果はスマートフォンの画面にすぐ表示され、当選者はさらに連絡先資料を登録する。
       
      商品内容:
      A賞:香港日本往復ペア航空券(全日空提供)              2組4名
      B賞:築地直送海鮮セット(うに、ほたて、かに、まぐろ)        5名(1名4種)
      C賞:稲庭うどん詰め合わせセット                  10名
      D賞:福袋                             20名
      E賞:手ぬぐい 50名

    2015.10.23

    兵庫県と美食倶楽部吉田がコラボ
    神戸ビーフ魯山人風すき焼きが初登場

  • 2015.10.05

    価格が下落傾向にある香港の不動産

  • 2015.09.10

    感動するパネル討議の作り方【グロービス経営大学院 学長 堀 義人】

    • ビジネススクール経営の一環として、多数のカンファレンスを開催している。東京のメインキャンパスで丸一日でやることもあれば、東京から遠く離れたエキゾチックな町で3日連続で実施することもある。ビジネスに特化することもあるが、多くの場合、もっと広い話題を取り上げている。国際関係、安全保障、政治、経済、文化のほか、スポーツなどを話題にすることもある。
       
      成功の秘訣は、刺激的なディスカッションで聴衆を魅了し、没頭させること。以下に、そのためのシンプルなルールを紹介しよう。
       
      1. セッションテーマ:タイムリーな話題、一流のスピーカー
       
      当然だが、そのカンファレンスにとってタイムリーかつ直結するテーマを選ぶ必要がある。ここはアジアだから、南シナ海 – 中国が精力的に軍事目的の人工島を作っている – の安全保障のような話題が好例だ。世界的な視点では、世界中の人々に脅威を与えている非国家組織(ISISなど)や、ユーロ圏から離脱することで世界経済を混乱に陥れるかもしれないギリシャを話題にしてもいいだろう。
       
      単にタイムリーなだけでは不十分だ。一流のスピーカーに登壇してもらう必要がある。スピーカーのレベルで妥協するぐらいなら、そのトピック自体を無くした方がいいというのが、僕の厳格なルールだ。
       

      2. オリジナリティが最優先:他人と違う意見こそ愛される
       
      僕が世界経済フォーラムのダボス会議に参加するようになって、10年以上になる。何度も参加するうちに、人気を集めるスピーカーはいつも、多くの人と異なる意見を持つ人であることに気がついた。直感に反するので最初は信じられないが、いつの間にか引き込まれてしまうのだ!
       
      ダボス会議の常連スピーカーであるウェブ起業家の伊藤穣一氏は、これが非常にうまい。彼自身が生きるパラドックスを語っているようなものなのだ。タフツ大学中退の伊藤氏が、MIT(マサチューセッツ工科大学)でメディアラボの所長になった。そんな彼の口から、オリジナルで刺激的なコンセプトが出てくるのは当然と言えば当然だ。
       
      例えば、伊藤氏が提唱している「B.I.」「A.I.」というコンセプトがある。「Before Internet」(インターネット登場前)と「After Internet」(登場後)を意味するこの言葉は、彼にとっては「B.C.」(紀元前)「A.C.」(紀元後)のようなものだ。また、「antidisciplinary」(脱専門的)と「interdisciplinary」(学際的)の違いも面白い。脱専門的とは、従来の学界的な意味での専門分野の区分けにとらわれない、型破りでハイリスクな課題解決アプローチを意味する。
       
      無難で、ありふれた意見を聞きたくてカンファレンスに参加する人はいない。大胆で刺激的な、新しいアイデアが求められているのだ。だからスピーカーには、聴衆をハッとさせ、魅了する力がなければならない。
       

      3. 多様性こそ人生のスパイス:スピーカーをキュレートせよ
       
      これまで参加したパネルディスカッションのうち、特に素晴らしかったものの1つが、2005年のダボスで行われたものだ。テーマはアフリカ。パネリストはビル・クリントン、ビル・ゲイツ、タボ・ムベキ(当時の南アフリカ大統領)、トニー・ブレア、ボノ、オルシェグン・オバサンジョ(当時のナイジェリア大統領)の6人だった。
       
      確かにパワフルな男性ばかりだが(ダボスはここ数年、ジェンダーのバランスにも積極的になっている)、民族、職業、世代、ライフストーリーなどは、面白いほどに多様だ。特にボノが、「議論のトーン」が気に入らないという理由で話を中断し、不満を述べていたのを鮮明に覚えている。彼は、グループ内で唯一のミュージシャン/活動家であり、異色の存在だった。
       
      議論を活発にするには、異なるバックグラウンドや視点を持つ人たちを集めるのが一番だ。僕は、「思想家」と「実践者」を混ぜることを心掛けている。例えば、学者と実業家といった具合だ。そうすることで、すべての議論がリアルワールドに根差したものになるのだ。
       
      スターの力でダボスと張り合うのは難しいかもしれないが、イベントを主催するなら著名人を何人か呼ぶのはいいことだ。著名人はイベントの吸引力を高め、他の素晴らしいスピーカーを 惹きつけることができる。
       

      4. モデレーターは本当に重要:勢いを弱めるな
       
      優秀なモデレーターとは、優秀な映画編集者のようなものだ。カメラの前に立つスターではないが、スピーカーの間に割って入る決断が、セッションのペースやエネルギー、ひいては成否を左右する。優秀なモデレーターにはさらに、難しい質問を投げかける度胸と、パネリストが言葉を濁して逃げないように食い下がる粘り強さも必要だ。
       
      僕はいつも、特に重要なセッションのモデレーターは、元BBCワールドテレビのジャーナリスト、ニック・ゴーイングに頼んでいる。ニックは、手短な説明をしてディスカッションを進行し、すべてのスピーカー(重要度にかかわらず)を話題から脱線させず、質疑応答では聴衆を巻き込むことに、たぐいまれなる才能を発揮する。その進行は、お見事としかいいようがない。
       

      5. 洞察は意外な場所に隠れている:アイデアを多方面から攻めよ
       
      カンファレンスで、どのセッションが最も重要な洞察をもたらすかは、やってみなければわからない。そこで僕は、メインテーマを多様な角度 – 文化、政治、技術、経済など – から攻めることで、その可能性を高めるようにしている。
       
      例えば、震災後の日本経済復興をテーマにしたカンファレンスでは、標準的で「真面目な」話題 – 金融政策、フクシマ後のエネルギー問題など – だけでなく、日本のストリートファッションやスタートアップシーンなどの「軽い」話題も取り上げた。これら2つのセッションは、日本経済を立て直さなければならない若者の回復力、クリエイティビティ、ポジティブシンキングについて、印象的な洞察をもたらした。どこからグッドアイデアが生まれるかはわからない。だから、手あたり次第にやってみればいい。
       

      6. できるだけ身近に:聴衆との距離をなくせ
       
      ローリングストーンズの演奏を見るならどこがいいだろう。小さなクラブ?それとも5万人収容のスタジアム?これに議論の余地はないだろう。小さなクラブの方が楽しいに決まっている。それは、カンファレンスでも同じだ。スピーカーと聴衆の間には、リラックスした親密な空気がある方が、良い結果につながる。
       
      そのためにも、パネリストの演壇は30cm程度と低めに設定し、座席はそれを取り囲む三日月状に設置している。聴衆にはなるべく前の席に座ってもらえるよう、スタッフが声をかけている。そうすることで、スピーカーと聴衆の間で、ダイレクトなエネルギー交換が生まれるのだ。
       
      以上が、カンファレンスで成功するセッションを作る、僕なりのルールだ。
       
      ほかに考慮すべきことがあったら教えてほしい。僕はいつも、フロアからのフィードバックを歓迎している。
       
      (訳:堀込泰三)
       
      ※この記事は、2015年8月10日にLinkedInに寄稿した英文を和訳したものです。
       
      ※この記事は2015年8月24日に堀義人ブログ「起業家の風景」で公開されたものを転載しております。

    2015.08.27

    感動の瞬間を作る6つのテクニック

    • ビジネススクールとベンチャーキャピタルの経営の一環として、たくさんの会議やイベントを主催している。投資家会議のような小ぶりでかなり親密なものから、数百人が出席する大型カンファレンスまで、内容は実に様々だ。規模の大小に関わらず、イベント開催で最も重要なことは、驚きと喜びである。真の感動の瞬間を創り出さなければ、出席者はイベントに没頭できず、翌年また来ようという気にはならないだろう。
       
      だから僕は、様々なレベルで人々を魅了するイベントを作ろうと努力している。参加者の知性はもちろん、あらゆる感覚を刺激しようと考えているのだ。
        
      以下に、僕が考えるアプローチ「感動の創り方」を紹介しよう。
        
      1. 最高のロケーションとは?:いつもと違う場所を
        
      可能なら、カンファレンスやイベントは社外で開催するのがベストだ。なぜなら、日常の環境から人々を連れ出すことで、疲れ果てた旧来の思考パターンから抜け出すことができるから。
       
      このアプローチは、極端な方がいい。G1サミットでは、沖縄八重山の3つの小さな離島でカンファレンスを開催したことがある。なんと、イベント会場間を移動するには、船に乗らなければならないのだ!
        
      今年の10月には、このコンセプトをさらに追求し、瀬戸内海をめぐるクルーズ船内で、数日間におよぶカンファレンスを開催予定だ。閉会式は、宮島の美しき世界遺産、厳島神社で行う。これほどに、日常の職場環境から離れることはできないだろう。まさに感動である。
         
      2. 第一印象が大事:外見を選んで
        
      オスカー・ワイルドは、「外見で判断しないのは、浅はかな人だけである」と言ったことで有名だ。スピーカーが登壇するときには、視覚的なサプライズ要素を用意することで、聴衆の心をつかむことができる。
        
      東アジアの安全保障 – 南シナ海で力を誇示している中国に関するホットな話題 – について議論するカンファレンスを開催したとき、スピーカーの1人に、米海軍の大将がいた。彼は、まばゆいばかりの白い制服、帽子、勲章を身にまとっていたため、話し始める前から、会場には期待感が高まっていた(もちろん、話の内容も素晴らしいものだった)。僕はときどき、自社のイベントに袴を着て参加することがある。これは、「今日は特別」というメッセージを込めた、視覚的表現なのだ。
        
      3. イライラをなくせ:円滑な運営を
        
      Facebookの創設者、マーク・ザッカーバーグは、いつも同じグレーのTシャツを着ていることで知られている。これは、彼の意図的な選択だ。つまり、つまり、何を着るかというザッカーバーグにとっては取るに足らない問題に、彼の豊富(ながら有限)な知力をムダに使いたくないのである。もっと大きなビジネスの問題のために、心の準備をしておきたいのだろう。
        
      これと同じで、僕のカンファレンスの出席者には、会場や開始時間などを気にして、その知性や感情をムダにしてほしくない。そこで、それらの混乱をあらかじめ避けるため、詳細かつ見やすいプログラムを印刷し、会場案内のスタッフを注意深く配置し、イベント開始時間には劇場のように大きなベルを鳴らしている。そして何よりも、すべてを時間通りに進め、どのスピーカーも割り当てられた時間を超えて話すこと(これがカンファレンス最大のイライラの源である)がないように心がけている。
        
      4. 知恵はカロリーを消費する:脳に栄養を
        
      日本はグルメな国であると同時に、おもてなしを重視している。どんな社交イベントでも、おいしい食事は重要であり、これはカンファレンスも例外ではない。丸1日カンファレンスに出席するには、かなりの集中力を要する。そのため、スピーカーも出席者もたくさんのカロリーをとって、脳を動かし続けなければならない。
        
      だったら、ケータリングを感動の機会にしてみてはどうだろう。先日、僕の経営するベンチャーキャピタルで投資家会議を開催したときは、築地から新鮮な寿司と、日本酒「獺祭」を取り寄せた。獺祭は、先だって日本の安倍首相がホワイトハウスを訪問した際、オバマ大統領が首相に振る舞った酒である。それほど高くはないが、入手は非常に難しい。このように、特別なものを提供することも、出席者に「驚きと喜び」を提供する1つの方法である。
        
      5. 雰囲気を和らげる:軽い雰囲気がエネルギーを生む
        
      会期が1日のカンファレンスは、1時間半のセッションを4、5回行うことが多い。1日中気持ちを集中させるのは困難だ。そこで、出席者のバーンアウトを避けるため、ランチタイムのエンターテイメントとして、楽しくて少し突飛なイベントを開催するようにしている。
        
      ある時は落語家を呼び、日本の伝統芸能である落語を英語でしゃべってもらった。またある時は、ライセンス会社のサンリオから、ハーバード卒の若い幹部を呼び、ハローキティ関連商品の海外販売を広告費に1銭もかけずに急進させた方法について語ってもらった。
        
      会期が複数日にわたるカンファレンスの最終日は、必ずパーティで締めくくる。ときには、コスプレパーティにすることもある。出席者はマンガやアニメのキャラクターに扮して登場するのだ。
        
      6. 自分に正直に:ラフな格好で意見をはっきり
        
      日本には独自のサラリーマン文化があり、カンファレンスのドレスコードはフォーマルなものが多い。どこを見てもダークなスーツ!時にはフォーマルな服装が必要であることも分かるが、ドレスコードをカジュアルにすることで、人と人の間の壁を壊し、オープンでフランクな議論が促進されるというのが僕の考えだ。それは、感動的な見識をもたらしてくれるだろう。
        
      以上が、僕なりに試行錯誤して編み出した、感動を生み出す6つのテクニックだ。
        
      これを読んだあなたは思うかもしれない。「で、これは私と何の関係が?私はカンファレンスを主催する仕事をしているわけではないから、関係ない」と。
        
      だが実は、これら6つのテクニックは、あらゆるリーダーに関係することである。
         
      リーダーの多くは、自社商品やサービスを紹介するため、セミナー、ウェビナー、プレゼンテーションを主催する必要がある。さらに、オピニオンリーダーに注目され、思想的リーダーと見なされ、業界で自社の知名度を高め、オンラインで注目されることも必要だろう。
        
      これらの目標を達成するには、感動の瞬間を生み出すのがベストだ。
        
      この記事では、僕なりの「感動の創り方」のアイデアを紹介した。ぜひ、あなたのテクニックも聞かせてほしい。結局のところ、感動の瞬間を創るビジネスをしている人は誰でも、新しいアイデアに対してオープンでなければならないのだから。
         
      (訳:堀込泰三)
       
       

      ※この記事は、2015年7月23日にLinkedInに寄稿した英文を和訳したものです。

      ※この記事は2015年8月4日、堀義人ブログ「起業家の風景」で公開されたものを転載しております。

    2015.08.27

    Food Expo 2015【2015年8月13日~8月17日】

    • 【Food Expo 2015】

       

      8月13日より17日までFood Expo 2015 が香港コンベンションセンターで開催された。世界中より24の国と地域から約1200の出展者がブースを構える香港でも最大級の展示会で、今回で26回目の開催である。

       

      JETROは、「ジャパンパビリオン」を設置し、日本から154社、水産物、加工食品、果物、日本酒、日本茶などの分野から出展があった。パブリックホール・グルメホール・トレードホールの3つに分かれており、JETROがジャパンパビリオンを設置したトレードホールでは、日本が一番大きなスペースを使い多くのブースを出展するなど、日本からの海外進出への注目の高さが伺われた。

       

      また、林農林水産省大臣が来港し、オープニングセレモニーにて日本食、食文化の魅力を発信した他、AKB48のメンバーや、日本・香港での大人気キャラクターであるふなっしーやドラえもんも登場し、会場を盛り上げた。
      その他にも、香港で活躍するスターシェフの杉内馨氏や、日系料理教室ABC Cooking Studio とも連携し、和食を一般家庭料理に広めるためのパフォーマンスを行った。

       

      日本ブースには、多くの香港人や世界中より集まったバイヤーが集まり、盛況を見せると同時に、日本商品の質や安全性への関心の高さを肌で感じた。

    2015.08.20

    【特別インタビューVol.2 株式会社高島屋社長 木本 茂 】

    • ■ 総利益の20%を占めるシンガポール高島屋
       
      2012年12月、高島屋が上海の古北地区でオープンした。高島屋では現在海外事業の重点を中国・ASEANへとシフトしている。2010年にはニューヨークの五番街にあった高島屋を売却し、この売却資金も中国・ASEANシフトへの資金源としている。日本のGDPは10年間にわたり横ばいの状態が続いているが、中国、ASEANは共に5%を超える成長率を示し続けている。この成長を自らに取り込むのが高島屋の大きな目標だ。高島屋の国内百貨店、グループ会社、海外事業を含めた2015年2月期の利益は320億円だが、そのうちの63億円がシンガポール高島屋によって占められている。こうした成功例をさらに生み出すことが中国・ASEANで期待されている。
       
       
      ■ 500億円の海外投資
       
      高島屋は2019年までの5年間に2300億円投資するという長期プランを出している。このうち500億円が海外投資に充てられる予定だ。海外投資の具体的な例の一つにベトナムのショッピングセンターがある。ベトナムの首都ホーチミンにはすでに2014年にイオンがショッピングセンターを2つ出しているが、高島屋が出すのは百貨店と専門店から構成されるショッピングセンターだ。具体的には玉川高島屋の様子を想像してもらいたい。この形態はシンガポール高島屋と似た形態のものだ。 また2017年にはタイのバンコクにサイアム高島屋の出店が計画されている。バンコク市内を流れるチャオプラヤ川沿いの12万平米のショッピングモールに入る予定で、広さは3万6千平米となる。
       
       
      ■ シンガポール高島屋、成功の理由
       
      シンガポール高島屋はなぜ全利益の約20%を稼ぎだすまでに成功したのだろうか。その成功の理由を木本氏は徹底した現地マーケットへの対応、そしてシンガポールの経済成長の波に乗ることができたからだと説明する。高島屋がシンガポールに進出したのは20年前、始めの10年は赤字だった。しかしシンガポールのGDPが徐々に上昇し、ハイクオリティーな物を求める人々が増えてきた時に、先行投資で作られていた高島屋が求められるようになったのだ。
      シンガポールに特徴的なのはツーリストの来店者が多いことだ。シンガポールは東南アジアの各国からアクセスしやすいため、自国に高級感のあるショッピングセンターがない近隣の富裕層がシンガポール高島屋を目指して訪れるのだ。そのため東南アジアでもその名は広まっており、自国にも高島屋を作ってもらえないかという声が高島屋に掛かることも多い。タイとベトナムへの進出もそうした経緯から生まれた。
       
       
      ■ 上海高島屋の新たな試み
       
      上海の高島屋は富裕層のレジデンスが立ち並ぶエリアにある。始めこそ多少の厳しさはあったが今では売上を徐々に伸ばしており、まだ赤字はあるとは言うものの、昨年の営業収益は前年比で21%の伸びを示している。上海市内には過剰と言えるほど多くの百貨店が軒を並べているが、その中には前年比で営業収益が落ち込んでいるところも少なくない中での成長だ。現在では平均して1日1万人ほどの来客が訪れているのだという。
      2015年6月19日にはここで新たな試みがスタートした。輸入商品保税展示取引区が開設されたのだ。これは長寧区、上海税関、上海国検局などの協力によるもので、上海初の自由貿易試験区外の保税展示・取引試験区となる。約500平米で約1000種類の日本製品を展示販売しており、そのうち3分の1は中国に初めて入った商品となる。こうした新しい試みが行われている他、現在高島屋の隣地に北京発のSOHOという商業施設も建設が始まっている。これは高島屋と同程度の規模となる予定で、完成後には相乗効果でさらに来客数が増加することが期待されている。
       
       
      ■ オムニチャネルの活用
       
      日本国内についてはEC事業を含めたオムニチャネル戦略に力を入れている。2014年度にはオムニチャネルでの売上が100億円の大台に乗っており、今年度はその20%増を狙っている。中元や歳暮のギフトでは、オムニチャネルでの売上を1店舗として考えると、日本の全店舗中で第2位という規模に育っている。
      一般的に百貨店ではお中元、お歳暮の季節になると催事場にギフトのサンプルを展示し、注文を受ける場が作られる。だが百貨店を訪れず、インターネット上でギフトをセレクトする人が増えているのがこのオムニチャネルの成長の要因だ。
      これを更に伸ばすために取り組んでいるのがユーザビリティの向上だ。ECを利用している人の5%が決済の前に諦めてしまっているが、その理由はシステムの煩雑さにある。これをいかに使いやすくするかが今後のポイントだと木本氏は考えている。
       
       
      ■ インバウンド消費と国内の成長エンジン
       
      昨今話題となっているインバウンド消費も高島屋に大きな利益をもたらした。2014年にはインバウンドによる免税売上が140億円ほどとなったが、これは2013年の2倍の額である。今年は第一四半期で72億円を計上しているが、これは2014年同時期の3倍の額となる。インバウンド消費の内訳は中国、香港地区、台湾地区を合わせた数字が、全体の7割を占めるという。
      インバウンド消費が脚光を浴びているが、日本国内にも成長エンジンはある。例えば東京都中央区の人口増だ。中央区はどちらかというとオフィス街というイメージが強いが、近年人口増が続いている。その理由のひとつはオフィスの再開発があり、もうひとつには晴海エリア等のタワーマンションの建設である。東京23区のうち、中央区は現在、最も人口増加率の高い区となっているのだという。この中央区には高島屋の日本橋店があるが、現在この店舗の再開発として現在の日本橋店の隣に新棟を建設している。これはオリンピック前年にグランドオープンが予定されている。
      新宿駅の再開発も成長エンジンの一つだ。新宿駅南口の基盤整備が完成すれば新宿高島屋の側にバスターミナルを併設した駅舎や商業・オフィスビルができあがる予定となっており、成長マーケットとなることが期待されて投資が進められている。
       
       
      ■ 異業種とのアライアンスで新機軸を見出す
       
      高島屋で今、積極的に行っているのは異業種とのアライアンスだ。これまでにも新事業はいくつも行ってきたが、基本的には自社内で行っていた。しかしやはり得意分野を持っている企業とアライアンスを組んだ方が、経営の効率化やスピードにおいてメリットがある。
      こうした事業の一つがトランス・コスモス社と行っている日本製品のアウトバウンド事業だ。日本にある良質な商品を海外に輸出する場合、単独で進出することは難しい。そこで高島屋とトランス・コスモス社が海外マーケットに商品を提供するためのプラットホームを作っている。これに関しては日本国内から500社ほどの引き合いがあり、またASEAN各国からの問い合わせも多いのだと言う。他にも刃物メーカーの貝印とのフード&パートナーズという食品専門店事業など、多彩な展開を行っている。
       
       
      ■ お互いの納得を経て作り上げる一枚岩の組織
       
      高島屋という歴史のある大きな集団をまとめる立場にある木本氏が気をつけているのは、「組織で動く」ということだ。リーダーシップも大切だし、個々人の力を高めるのも大事なことだが、組織が如何に強固であるかということも大事なことだ。木本氏の好きな言葉は「一枚岩の団結」だ。お互いが議論を通して納得し、その上で一枚岩となって一つのものに向かって進んでいく。組織を強くするというのはそういうことだと木本氏は考えている。
      その団結を作り上げるための秘訣は現場の近くに隠されている。どれだけ顧客の声いを拾いそれを活かせるか。上から見ているだけではなく、現場でなくてはヒントは見付からない。現場を見ることに気をつけていないと現実と施策がずれて行ってしまうと自らに言い聞かせているのだと木本氏は語った。

    2015.08.17

    【特別インタビューVol.1 株式会社ユーグレナ代表取締役社長 出雲 充 】

    • ■ 食物、化粧品、燃料、様々な可能性を持つミドリムシ
       
      「ユーグレナ」とはミドリムシの学名だ。その名の通り、ユーグレナ社はミドリムシの商用大量培養、研究を行う企業である。
      ユーグレナ社ではミドリムシを沖縄県の石垣島で培養している。ミドリムシは外敵に弱いため、それを守りながら屋外で大量に培養する技術がユーグレナの核となる。
      ミドリムシを用いた商品はすでに非常に多くのものが市場に登場している。代表的なものが、青汁に含まれる野菜の栄養素に59種類の栄養素をもつミドリムシを加えた「ユーグレナ・ファームの緑汁」だが、この他にもヨーグルトからパン、クッキー、サプリメントまで、様々な商品が販売されている。ミドリムシは名前に「ムシ」とついているが実際は海藻であるため、食物に混ぜても抹茶や磯のような風味があり、様々な食品への添加が可能なのだ。ミドリムシは食物の他に化粧品にも利用されており、またミドリムシを用いたバイオジェット燃料の研究開発も進められている。
       
       
      ■ 出発点は「栄養失調をなくしたい」という想い
       
      今では「ミドリムシ大好き」と述べるユーグレナ社社長の出雲氏だが、昔からミドリムシを追っていたわけではない。ミドリムシの事業を始める切っ掛けとなったのは、大学1年生の夏に訪れたバングラデシュだ。バングラデシュはアジアの小国で人口は約1億5千万、人口の半数近くの1日の所得が1ドルに満たないという貧しい国であり、多くの子どもたちが慢性的な栄養失調に陥っている。出雲氏はこの栄養失調問題を解決したいと思った。
      日本に戻った出雲氏は効率的に栄養がとれる素材を探し始めた。そして3年生の時にミドリムシと出逢う。その時から現在に至るまで、出雲氏はミドリムシを追い続けているのだ。
       
       
      ■ 世の中に出るなら大企業と連携しなければならない
       
      ユーグレナ社は2005年8月に創業した。2006年から500社に営業をかけ、2008年5月に伊藤忠商事からの出資を受けたことにより、これが実現した。500社という数には圧倒されるが、出雲氏はこれを苦労ではなかったと語る。出雲氏にはミドリムシが好きで、ミドリムシの可能性と技術に自信があり、いつかブレイクするという確信があったからだ。なぜこんなに素晴らしいものを伝えることができないのか、出雲氏の悩みはそれだけだった。
      創業にあたり、出雲氏にははじめから、大企業と取引する必要があるという気持ちがあった。ベンチャーや中小企業との取引で少しずつ成長するという方法もあるが、世の中に広めるには大企業と連携するしかない。「ミドリムシが素晴らしい」といくら個人が言っていても信用性は薄いが、大企業が厳しい審査を通して認めたものとなれば、多くの人が信用してくれる。大企業を通して信用を勝ち取ることが大切だと出雲氏は考えていた。
       
       
      ■ 企業の信用がなければ長期取引はできない
       
      次に新たな信用を勝ち取る機会となったのが、2012年12月の東証マザーズへの上場だ。ベンチャー企業が相手の場合、長い取引をすることに躊躇する大手企業も多い。なぜならば取引を開始しても、10年後にも会社が存在し、安定して取引を続けることができるかどうかが分からないからだ。だが上場することがその会社の保証となり、長期的な研究やビジネスを行うことに安心感が生まれる。上場すれば四半期ごとの決算で会社の状況が外部からも分かりやすくなるからだ。 ユーグレナ社では現在ミドリムシから抽出したバイオジェット燃料の開発を行っているが、これは10年単位の時間を必要とするものだ。上場したことにより会社の透明性が高まり、こうした長期の研究を大手企業と組んで行うことができるようになった。
       
      ■ それぞれの要望にあったミドリムシを提供する
       
       
      一口にミドリムシと言っても様々で、分かっているだけでも100種類以上のミドリムシがある。ビタミンEが多いもの、カルシウムが多いものなど、個性は異なり、中には非常に油分を蓄えたものもいる。こういうミドリムシは特にビタミンなどは含有せず、食物には向いていない。しかし、絞るとたくさんの油が抽出される。これをバイオ燃料として利用したのが、バイオジェット燃料の研究開発だ。
      出発点は栄養失調問題の解決だが、事業内容をそれだけに絞らないのが出雲氏のやり方だ。新たなチャンスを排除せずに何にでも挑戦していく。例えば、特に栄養素もなく売りが見つけられないが、水をきれいにするというミドリムシもいる。このミドリムシについては国土交通省からの受託で下水道処理にどういう貢献ができるのかという研究を続けている。100種類以上のミドリムシの中にはそれぞれの顧客のニーズに沿ったものがいて、それを見つけて培養し、提供する「ミドリムシ技術を限りなく高めた会社でありたい」と出雲氏は語る。
       
      ■ 中国、そしてイスラム圏への進出
       
       
      ユーグレナ社は2015年7月、中国へ進出する。すでに3年前から台湾系の統園国際と提携し、新食品原料としての認可をとるために申請を行うなど、中国進出への準備を進めていた。この認可が2013年11月末に下りたため、満を持しての中国進出となる。進出に先立ち、すでに各種展示会に参加しているが、日本の科学技術、農産物に対する信頼感も後押しして、本当にこんないい話しがあるのかと心配になるほどたくさんのオファーが舞い込んでいるのだという。
      中国以外の海外展開では、中国に匹敵する人口を有するイスラム圏にも力を注いでいる。イスラム圏でユーグレナを販売するためには、ハラル認証を受ける必要がある。ハラルとは「イスラム法で許されている」ということを示す言葉だ。ユーグレナ社は中国での食品認証申請を始めると同時に、ハラル認証の取得も進めていた。このハラル認証も既に認可が下りており、まずは社会貢献としてバングラデシュの約4000人の子どもたちの給食用にミドリムシ入りのクッキーを配布し、栄養失調をなくすための活動(ユーグレナGENKIプログラム)を行っている。こうした活動で経験を積みながら、ビジネスとしてはどのようにすればイスラム圏で受け入れられるのか、デザインや味付け、文化背景を学び、イスラム圏の市場を開拓して行く予定だ。
       
      ■ 資源はなくとも技術で世界に貢献する
       
       
      ユーグレナ社の将来的目標は、2020年には中国市場を日本市場以上の規模に拡大すること、そしてバイオジェット燃料で飛行機を飛ばすことだ。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年だ。多くの人にミドリムシ由来のバイオジェット燃料を用いた飛行機で東京を訪れてもらいたいと出雲氏は語る。
      更に先の目標としてはミドリムシビジネスを始める切っ掛けとなった栄養失調状態の撲滅がある。栄養失調の子どもたちが多いムスリム圏、アフリカ諸国をはじめ世界には10億人を越える栄養失調の人々がいる。これを「ゼロにしなければいけない」と出雲氏は言い切る。
      日本は資源の乏しい国だ。しかしたとえ石油を産出していなくても、ミドリムシという資源を科学技術で新エネルギーとして海外に輸出することができる。食とエネルギー、この2つの問題をミドリムシという無限の可能性をもつ藻類で解決する。それが出雲氏の夢である。

    2015.08.17

    3千人の中国人経営者が息を呑んだ講演!稲盛和夫氏「なぜ企業は高収益でなければならないのか」

    • 京セラ、KDDIの創業、JALの再建に力を尽くし、多くの経営者から手本とすべき存在として慕われる稲盛和夫氏。その稲盛氏が5月16日、上海で行われた盛和塾の中国大会に登場し、講演を行った。この大会は年に1回、今年で7回目となる。今回のテーマは「なぜ企業は高収益でなければならないのか」、その概略をここにご紹介する。
       
       
      転換期の中国で生き抜くためには高収益であることが必要
       
      「なぜ企業は高収益でなければならないのか」、今回このテーマを取り上げた理由を稲盛氏は次のように解説する。
        
      かつて、日本の高度成長期には新興企業が次々に勃興したが、売上規模だけを追求し、収益性を確保できなかった企業の多くは、やがて経済変動の波に飲まれて消えていった。高度経済成長から安定成長への転換期にあると言われる中国においても、波に飲まれず、継続的に企業が発展していくためには十分な利益を確保することが必要となる。
       
      そこで今回は「なぜ企業は高収益でなければならないのか」をテーマとして、「高収益企業を目指すに至った原点」、「なぜ高収益でならなければならないのか」、「高収益とはどの程2015稲盛和夫経営哲学上海報告会レポート 稲盛和夫氏講演なぜ企業は高収益でなければならないのか度の利益率なのか」の3点を紹介することで企業経営の参考として欲しいというのが、稲盛氏の意図である。
       
       
      京セラ設立秘話
       
      京セラは1959年4月1日に創業した。そのとき稲盛氏は27歳、手元には1万5千円の資金しかなく、共同事業者も同じような状況だった。そこで宮木電機社長の宮木男也氏、専務の西枝一江氏を始めとする人々から技術出資という名目で3百万円を出資してもらった。しかし業務を始める為に不可欠な設備を整えるためには3百万円ではとても足りない。そこで西枝氏が自宅を抵当に入れて1千万円を銀行から工面した。ここに至り、ようやく京セラは開業することができるようになった。
       
      稲盛氏の家庭は小さな印刷工場を営んでいたが、父は借金に恐怖心を抱いていたし、稲盛氏もまたそのような気持ちを受け継いでいた。なのに今、このように巨額の借金を背負うことになってしまった。しかも、もし事業が失敗すれば西枝氏の家までなくなってしまうのだ。それを恐れた稲盛氏は懸命に働き、初年度に2千6百万円の売上と3百万円の利益を上げることができた。利益率は11.5%と高いものであった。
       
       
      借金を返すため、高収益を目指す
       
      この3百万円をすべて借金の返済に充てれば、すぐに借金が返せると思った稲盛氏だが、現実は違った。3百万円のうち約半分は税金として納め、50万円は配当としなければならず、実際に返済に充てられるのは百万円ほどしかない。設備投資をするとなれば、それさえおぼつかない。
       
      焦る稲盛氏に西枝氏はこう諭した。「借りた金は必ず返すというのは良い技術者かもしれないが、それでは良い経営者にはなれない。高収益の事業ならば、どんどん融資してもらえるからそれで事業を拡大していくのが事業家だ。利息さえ払えば、元金はあわてて返す必要はない」 だが、稲盛氏は借金への恐怖心から借金を早く返すことばかりを考えていた。もし10%の利益率で借金をほとんど返すことができないのならば、利益率を20%に高めればいいのではないだろうか。そう考えたことが京セラが高収益を実現することができるようになったことの原点である。
       
      中国でも企業の法人税は25%と大きく、それを支払うのが惜しいと思う経営者は多いことだろう。だが、税金を支払いたくないがために設備投資をしたり、交際費を増やしたり、従業員に臨時ボーナスを出したりして利益率を低くしようとすれば、低収益を目指すようになってしまう。そうではなく、ただひたすら借金を返すために高収益にしなければならないと考えたことが、京セラが高収益企業となったことの切っ掛けだったのだ。

    2015.07.09

    「偽の民主主義」にNO、香港長官選改革案否決 (読む時間:約1分半)

    • 香港特区政府議会は今月18日、中国政府が支持する香港行政長官選挙の制度改革案を否決した。親政府派・親中派の「建制派」の議員は、33人が突然議場を離れ、本会議の成立を阻止しようとした。しかし、最終的に議員総数70人のうち、過半数を超える37人が出席したため、投票は成立。立法会の出席者は賛成8票、反対28票を投じ、選挙制度改革案を否決した。
       
      普通選挙法案が否決されたことで、1人に1票を認める「普通選挙」が実施されることはなくなり、2017年実施予定の香港行政長官の選挙制度は、現在と同じやり方で継続することになった。基本法に沿った内容により、1200人で構成される中国寄りの選挙委員会による、間接選挙で採用することになる。
       
      中国政府や行政長官は香港長官選改革案否決したことに失望し、香港特区選挙制度改革案を否決した議員は、香港の発展を妨げた責任を負わなければならないと述べた。しかし、改革案の結果は香港社会大多数の民意に盾つくものであり、香港市民の間でも否決を支持する立場は強い。民主派は「偽の普通選挙」に反対して、反対票を投じたと説明している。
       
      中文
      http://news.sohu.com/20150618/n415258181.shtml
      http://www.epochtimes.com/b5/15/6/19/n4461283.htm

    2015.06.30
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